【くたばれ！友情論】　vol.60


◎お詫び

　半年に一回の配信ペースになってしまい、すみません。
　今後もよろしくお願い申し上げます。


●ＴＰＰ友情論をめぐる疑惑

　サヨクは、元来、反米だったはずです。
　だから、民主党は、（かつてではありますが）普天間基地問題で
　あれだけ反米的な態度がとれたのでしょう。

　ところが、与党になった途端に、親米改宗。
　ま、そこまでなら、『与党の立場ゆえの現実』という言い訳も許
　せるでしょう。
　でも、ＴＰＰは、いくらなんでも擦り寄りすぎではありませんか？
　なぜそこまで「友情」（？笑）したがるのか？

　東日本大震災で助けてもらったから？
　中共や北朝鮮が、ますます暴走してきたから？

　ま、そういう可能性もあるでしょう。
　しかし、それとは別の可能性もあるのです。
　もちろん「疑惑」のレベルですけどね。
　それは、『福島第一原発事故で米国に弱みを握られた』説です。

　日本では、「福島第一原発事故は、全て東電に責任がある」とか、
　「東電に最も責任がある」という意見が支配的です。
　でも、それは、愚かなニッポン人の思い込みです。
　世界は、そうは見ていません。
　少なくとも、米国は、そうは見ていないのです。
　事実、米国は、福島第一原発事故が起きた原因について、（日本
　の）政府と東電が過去の津波を十分に調査しなかったことを批判
　的に論じているのです。
　ニッポン人は、日本の政府、すなわち、民主党政権（と、その親
　衛隊であるマスゴミと）に騙されているのです。

　そもそも、原発推進は、電力会社が主導してきたのではなく、政
　府（政治家）が主導してきたのです。
　ですから、一番の責任は、政府にあるのです。

　また、国会で事故の危険性が指摘されていたと言いますが、国会
　は政治家の集会のはずですから、やはり政治家どもに一番の責任
　があるのです。
　電力会社がコストの問題を言うのは、民間企業の権利です。
　ですから、一番悪いのは、やはり政治家どもなのです。

　2002年に政府の地震調査研究推進本部がＭ８クラスの地震の可能
　性を指摘していたことをネタにするのも、ナンセンスです。
　『政府の』研究推進本部が予測したのなら、一番責任があるのは
　政府の人間、すなわち政治家どもでしょう。

　本当は、政府に一番の責任があるのです。
　それを、民主党政権が、権力を悪用して、東電に全て押し付けた
　のです。
　そして、マスゴミは、その犬だったわけです。

　菅（総理）は、原発の安全性問題を無視して、「原子力５３％」
　を唱えた。
　さらに、原発が異常事態になってからは、素人のくせに、現場に
　介入して、状況をさらに悪化させてしまった。
　しかも、日本には米国にあるような原発処理部隊が無いのに、米
　国の支援を当初断ってしまった。
　全ては秘密主義で進められ、議事録もろくに作成しなかった。
　既に暴露されていることだけでも、これだけの醜態が明らかにな
　っているのです。
　ですから、おそらく、もっと酷い実態が、米国には把握されてい
　るはずです。

　となれば、民主党政権は、米国に弱みを握られていることになり
　ますでしょう。
　そして、それならば、民主党政権は、米国の御機嫌をとろうと必
　死になるでしょう。
　ＴＰＰ友情論（笑）は、その一環と考えられるわけです。

　もちろん、これは、あくまで、疑惑でしかありません。
　ですが、決して一笑に付すことのできることでもないのです。
　確かに、ＴＰＰは原発事故前から主張されていたことですが、震
　災と原発事故で日本が痛めつけられたというのに固執し続けると
　いうのは、やはり異常でしょう。
　それに、原発事故後、ますますそれに固執するようになった観さ
　えあるほどです。
　「原子力」に対する態度とは、全く対照的です。
　「日米同盟の深化」という方針も、そうです。
　やはり、何か裏があるとしか思えません。


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発行者：ｍｅｄｉａ
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