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　　　　　　　　　　　　　性格偏執狂時代　vol.177

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≪民主党政権とマスゴミの責任転嫁トリック…その１３≫

　またまた間があいてしまい、申し訳ありません。
　今回は、改めて、司法・法曹界の腐敗ぶりを指摘したいと思います。。

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＜裁判官は連動問題も大嫌い＞

　まずは、これまでの話の復習から。
　前々回、『＜裁判官はプレート境界問題がお嫌い＞』という話をしました。
　地震学者たちはプレート境界の滑りやすさ（にくさ）の診断を誤り、そのせ
　いで地震の規模や強さの予想を誤ったのです。
　つまり、プレート境界は本当は滑りにくい（＝歪みが解放されにくいため、
　たまりやすい）のに、滑りやすい（＝歪みが解放されやすいため、たまりに
　くい）と誤診し、そのために巨大地震は起きないと予想していたのです。
　そして、そのせいで、津波学者たちも、巨大津波は発生しないと予想してい
　たのです。
　だから、東電の津波の高さの想定は、東日本大震災のそれよりも低いものに
　なってしまったのです。
　それがわかれば、司法の判断が如何にとんでないものであるかがわかるはず
　です。

　さて、地震（→津波）の想定を低いものにしてしまった原因となったのは、
　実は、今復習したプレート境界問題だけではなかったのです。
　連動問題という、もう一つの問題があったことも、その原因だったのです。

　連動問題とは、連動が起きるということを地震学者たちが考えもしなかった
　という問題です。
　連動が起きると、（津波の原因となる）海底の跳ね上がりが、より広範囲で
　起きることになります。
　すると、仮に海底の跳ね上がりの度合いが同じでも、生じる津波の高さが、
　より高くなるのです。
　ですから、連動が起きるのと、起きないのとでは、生じる津波の高さが全然
　違ってくるのです。

　当然のことながら、連動が起きないとした場合の津波の予想の高さは、連動
　が起きた場合の津波の高さよりも、ずっと低いものになってしまいます。
　と、ここまで話せば、もう何が言いたいか、おわかりでしょう。
　そう、東電の想定が実際の津波の高さよりもかなり低いになっていたのは、
　この連動の可能性というものを地震学者たちが考慮していなかったことが原
　因の一つになっているのです。

　地震学者たちが連動の可能性を考えなかったために、津波学者たちは十分な
　高さの津波予想ができず、そのために、東電は想定を誤ったのです。
　これで、どうして、東電の責任が問えるというのでしょう？

　東電の想定ミスは、地震学者たちがプレート境界診断を誤った上に、連動の
　可能性を考えなかったことが原因なのです。
　ですから、想定ミスの件で東電を責めるのは、あまりに酷い責任転嫁行為な
　のです。

　ちなみに、東日本大震災が起きるまで、地震学者たちは、どのエリアに対し
　ても、連動の可能性を考えてはいませんでした。
　だから、東日本大震災後は、従来から巨大地震の可能性が指摘されていた南
　海トラフなどの想定を引き上げたのです。
　こうした歴史的事実に目を向ければ、東電の想定ミスは決して責められない
　ものであることがわかるはずなのです。
　正気の人間であれば。

　ところが、法曹界の人間どもは、連動問題さえをも無視して、東電を裁いて
　いるのです。
　彼らは、科学的事実も歴史的事実も無視しているのです。
　全く呆れた反科学的態度です。
　この腐れようが、今時の司法の実態なのです。

　彼らが、ここまで恥知らずなまでに『事実』を無視するのは、やはり、「法
　にのみ基づく」主義者だからです。
　菅＝民主党政権によって事後にこっそり実質改正（改悪！）されていた原子
　力賠償法への固執・偏執が、彼らを事実徹底無視という破廉恥行為に走らせ
　ているのです。
　このような人間たちは軽蔑されてしかるべき存在というものでしょう。

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＜「初めから結論ありき」裁判は税金の無駄遣い＞

　要するに、福島第一原発事故関連裁判は、「初めから結論ありき」裁判なの
　です。
　ならば、そんな裁判、わざわざやる意味が無いですよね。
　結論が最初から決まっているのですから。
　そんなの、税金の無駄遣いでしかないですよ。

　結論が決まっているのなら、裁判なんて、やる必要はありません。
　届け出があれば、即、事務手続きだけで東電に賠償させるようにすればいい
　のです。
　それこそ、「アプリ」でも開発すればいいことでしょう。

　なのに、なぜ、わざわざ、裁判なんてコストのかかることをやるのでしょう
　か？

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＜弁護士利権疑惑＞

　それは、もしかしたら、弁護士利権のためではないのか？
　裁判になれば、弁護士が儲かりますからね。

　事故後、当時の政府が、東電を実質国有化し、自分たちのイエスマンである
　弁護士を社長にしたという歴史的事実を思い出して下さい。
　これは、政界と弁護士たちが癒着している何よりの証拠です。

　ちなみに、民主党政権による、こうした破廉恥行為に、当時野党だった自民
　党は、何の批判もしませんでした。
　そりゃ〜そうでしょう。
　自民党も、この点に関しては同類であり、グルなのですからね。
　思い出して下さい。
　小泉政権が弁護士増やしをやったということを。
　日本を欧米のような訴訟乱発国にしようと企んでいたわけです。
　日本の『和』の精神も「ぶっ壊し、ぶっ潰」そうとしていたわけです。
　悪党という点では、自民党も民主党と同じです。

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＜見事な戦略＞

　そういえば、小泉は、総理就任早々に、肝炎訴訟とやらの和解を打ち出しま
　したよね。
　弱者の味方を装って、ウケを狙った？
　その可能性も十分ありますが、もう一つ、見落としてはならないことがあり
　ます。
　それは、この和解が弁護士に仕事を与えることになるという事実です。

　先ほども述べたように、小泉政権は弁護士増やしを推し進めました。
　ですが、弁護士を増やすとなると、それだけ仕事を増やしてやらなければな
　りません。
　そこで目をつけたのが、肝炎訴訟だった…と考えられるわけです。

　で、もしそうだったとしたら…
　いやはや、見事な戦略でございますねぇ。
　弱者をまんまと利用。
　ま、戦略なんてもんは、大抵、このように汚いもんです。
　だから、安倍派は戦略が大好きなのです。
　小泉政権は安倍派政権の一つですからね。

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＜過払い金請求詐欺を見過ごす政界と法曹界の腐れっぷり＞

　ついでですから、ここで、政界と弁護士の癒着ぶりを疑わせる話を、一つ、
　しておきましょう。
　近年、テレビのＣＭに、「過払い金が戻ってきますよ〜」と謳うＣＭが多く
　みられるようになりました。
　まぁ、過払い金が戻ってくること自体は大変良いことなのですが、でも、こ
　れ、よくよく考えると変ではありませんか？

　だって、過払いをさせたということは、それだけ余計に請求したということ
　であり、ならば、その分は詐欺になるはずでしょう。
　なのに、請求した側は、何の罪にも問われないなんて…。

　しかも、権限を有しているのは、警察でもなければ、役人でもない、弁護士
　とかです。
　これって、特権ではありませんか？

　おまけに、金が戻ってきた人から報酬を頂戴する。
　でも、その金って、本来、過払いさせられた人のものでは？　

　な〜んか、グルになっているような気がしませんか？
　政治家と、過払いさせる業者と、弁護士とかとが…。

　今の法曹界は、政界と同じくらい、いかがわしさに満ちています。
　ならば、福島第一原発事故関連裁判の判決を天声のようにありがたがるのは、
　全く愚かなことでしかないでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（次回に続く）

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発行者：ｍｅｄｉａ
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