037-01
自然(再生可能)エネルギーは、数字からして騙しの世界である。た
とえば、発電施設の出力が「750キロワット」というふうに確定値
になっているのだ。これは全くおかしな話である。

037-02
なぜなら、自然エネルギーは変動するエネルギーだからだ。ちなみ
に、「自然」という表現の代わりに用いられている「再生可能」と
は、「無や不良の状態から復活できる」ぐらいの意味である。

037-03
とにかく、元になるエネルギーが変動するものである以上、発電施
設の出力が確定値(一定の値)になるはずがないのである。また、そ
れ故に、出力から派生する量も、確定値になるはずがないのだ。

037-04
従って、たとえば、「750キロワットの風力発電機が24基あって、
15000世帯の電力を賄っている」といったような確定値ずくめの話
は、あり得ない話なのである。

037-05
また、「ドイツの自然(再生可能)エネルギーの占める割合は17％」
という話も、あり得ない話だ。仮に出力が変動しなくても、電力需
要(消費)は変動すれば、確定値にはならない。

037-06
ドイツの自然(再生可能)エネルギーの占める割合をめぐるマスコミ
の報道は、まことに欺瞞に満ちている。以前は２割台と報じていた
のに、原発事故後の報道では「16〜17％」と下げてしまった。

037-07
これは、もしかすると、ドイツが(原発の盛んな)フランスなどから
電力を購入している実態が多くの国民にバレてきたことを考慮して
の修正かもしれない。

037-08
自然(再生可能)エネルギーの特徴を考えると「16〜17％」という数
字でさえ全く胡散臭いのだが、最近では、この数字の一の位を切り
上げた「約二割」という表現を用いるようになった。

037-09
四捨五入して科学を装っているつもりなのかもしれないが、こんな
ものは、誇大広告の類や、不正な水増し表現にすぎない。実際の数
字よりも良い数字に改竄している行為なのだから。

037-10
電力は、不足すると困るもののはずである。従って、「約二割」と
いう数字切り上げ報道は、電力不足を招く世論を誘導するおそれの
ある反社会的行為と言わざるを得ないのである。

037-11
それにしても、あれだけ好条件に恵まれ、なおかつ、あれだけ国が
力を入れていたドイツの自然エネルギーの割合が、たったの二割未
満とは。これが、自然エネルギーの現実(実態)なのである。

037-12
それに、自然エネルギーの特徴を考えると、「16〜17％」という数
字だって怪しいものだ。ドイツよりも数字が大きい北欧の自然エネ
ルギーの占める割合についても、全く同様である。

037-13
普通、変動するものを表す場合には、最大値や最小値や平均値(と
り方も複数ある)や実効値といった表現が用いられるが、自然エネ
ルギーの話では、そのどれなのかが示されない場合が多い。

037-14
もっとも、自然エネルギーは、最大値や最小値や平均値や実効値と
いった形で表現することすらできない。なぜなら、年によっても違
うものだからだ。

037-15
気候(天候、気象、気圧配置)や海水温(海流)などは、毎年のように
違う。従って、自然エネルギーも、毎年のように違っているはずな
のである。

037-16
第一、もし自然エネルギーが変動していないのなら、気候変動は一
切起きていないことになる。これは、観測事実と矛盾することであ
り、また、理論の世界では地球温暖化説と矛盾することである。

037-17
自然エネルギーを(確定値の形で)求めることができる理論(方程式)
など、存在しない。そんなものが存在するのなら、天気予報の的中
率を100％にすることができるはずである。

037-18
自然エネルギーのことを最もよく把握しているのは、気象庁のはず
である。ところが、その試算に気象庁をかかわらせることはない。
当然だ。試算というものは確定値でなければならないのだから。

037-19
不確定な試算(値)では事業は動き出さない。それが事業の世界の現
実というものである。だから確定値をでっち上げるのである。自然
エネルギーが変動するものであるという事実を無視してでも。

037-20
また、だからこそ、たとえば「東京大学が試算にかかわった」など
といったような宣伝までするのである。もちろん、学部・学科等に
ついてまでは触れないが。

037-21
ちなみに、自然エネルギーのうち、「風力」等の力学的エネルギー
であるものは、たとえ自然現象による変動が無かったとしても、試
算は求まらない。なぜなら、発電施設からの影響を受けるからだ。

037-22
最も分かりやすい例を一つだけ挙げるならば、『風力発電施設は、
原理的的に、風を弱めたり乱したりするものである』というのがあ
る。こうした影響は、試算の段階では求まらない。

037-23
なぜなら、こうした影響は、たとえば『どういうタイプの、どれだ
けの規模の風力発電施設が、何基建設されるのか？』といったこと
により違ってくるからだ。

037-24
一般に、試算段階では、風力発電施設のタイプや規模や数などは定
まっていない場合が多い。それでは、正確な試算は絶対に求まらな
い。

037-25
それに、風力発電施設が風に与える影響の計算(解析)は、決して単
純容易なものではない。しかも、それは、風力発電施設の数が多く
なるほど難しいものになる。

037-26
その他、風力発電施設の周囲にある物も関係してくる。具体的に言
うと、地形や植生(森林)などである。さらに、電気的なことで、発
電機につながっている負荷の影響もある。

037-27
これだけ複雑高度な解析を行える者が、どれだけいるだろうか？　
また、きちんと行っている者が、どれだけいるだろうか？　『回ら
ない風車』は、その答えを教えてくれるものであろう。

037-28
それに、自然エネルギーは変動するものなのだから、発電施設の出
力も変動するものになるはずであり、「試算」のような確定値にな
るはずがないなのである。

037-29
ところが、マスコミ報道などでは、出力や供給世帯数などが確定値
になっている。もちろん、これはトリックである。その手口はとい
うと、「容量」という概念を悪用したものだ。

037-30
ここで、容量とは何かを知るために、コンデンサーを例に説明して
みたいと思う。ちなみに、コンデンサーとは、電圧がかかると電気
を蓄える能力のある部品である。

037-31
コンデンサーの容量とは、ある電圧がかかった場合に蓄えられ得る
最大の電気量を表す。従って、それは、実際に蓄えられる電気量を
表しているわけではないのである。

037-32
なぜなら、実際に蓄えられる電気量は、『かかった電圧』と『電圧
がかかっていた時間の長さ』によって違ってくるからである。つま
り、容量とは、能力の限界を示すものでしかないのだ。

037-33
さて、大変奇妙なことに、この「容量」なる概念が、変動するはず
の自然エネルギー施設の出力の表現に用いられているのである。も
ちろん、それが実際の出力を表しているはずがない。

037-34
自然(再生可能)エネルギー施設の容量とは、実は、発電機や太陽電
池などといった、いわゆる電気(電子)系統の性能の限界を表すもの
なのである。だから、確定値になるのだ。

037-35
従って、それは、当然、実際の出力とは違う。実際の出力は、それ
よりもずっと低いものになる。以上のことがわかれば、稼働率が２
割台とか１割台とかになることがあるのも理解できよう。

037-36
マスコミなどが言う出力(供給世帯数)とは、この容量(から単純計
算で割り出された数字)のことなのである。こんな数字を実際の出
力(供給世帯数)と盲信するのは、愚の骨頂であろう。

037-37
また、こうした数字の実態(すなわち、自然エネルギーの実力)を知
れば、自然エネルギー(の推進)が脱炭素や脱原発の夢を叶えてくれ
るものではないこともわかるようになるはずである。

037-38
実際、米国や中国の風力発電の容量は(意外にも)世界のトップクラ
スであるにもかかわらず、CO2排出量もまた世界のトップクラスな
のである。また、両国とも脱原発が進みそうな気配は無い。

037-39
ちなみに、米国は、今日本で話題になっている発送電分離(や電力
買い取り)の先進国である。これ(ら)が脱原発や脱炭素の夢を叶え
てくれるものではないことは、もはや明らかであろう。

037-40
ドイツも、福島第一原発事故前までは原発依存方針だった。それを
脱原発に変えざるを得なくなったのは、政治家の支持率を大きく左
右する国民感情の問題があったからである。

037-41
決して再生可能エネルギーによる完全代替の目処がついたから脱原
発宣言したのではない。第一、あの脱原発宣言は、京都議定書の場
合のようなペナルティーを伴うものではないのだから。

037-42
それに、十分な電力が得られなくても、原発立国である隣国＝フラ
ンスから不足分の電力を輸入すれば良いという逃げ道がある。ドイ
ツ等をネタにした再生可能エネルギー神話に騙されてはならない。

037-43
なお、一部マスコミによる「米国で脱原発や脱炭素が進んでいる」
という報道は、騙しである。まず第一に、「静かに」と表現せざる
を得ない程度である上に、先行きも不透明なものにすぎない。

037-44
第二に、その実態は、石炭以外のカーボン系資源への依存志向の高
まりにすぎない。米国は、その種の資源が豊富なのだ。つまり、再
生可能エネルギーは貢献していないのである。

037-45
以上の話からわかるように、今話題の『電力買い取り制度』や『発
送電分離』は、脱原発や脱炭素には結び付かず、単に無秩序な『電
源の乱開発』を招くことになるだけの愚策にすぎないのである。

037-46
『電源の乱開発』は、箱モノ(無駄な公共事業)と同じだ。実際、建
設費等には実質「国民の金」(←電気料金値上げ)が使われ、それに
より一部の業者らだけが潤うことになるのだから。

037-47
そもそも、『電力(全量)買い取り制度』と『発送電分離』は、矛盾
する組み合わせである。なぜなら、前者は『国家権力による強制』
であり、後者は『国家が管理しない自由放任主義』だからだ。

037-48
『発送電分離』は、自由競争により高品質と低価格の両方が実現さ
れることを期待する策である。つまり、再生可能エネルギーは、自
由競争では生き残れないような低品質・高価格なのである。

037-49
そんなものの買い取りを強制するとは、押し売り擁護法案ではない
か。それに、これでは公平な自由競争にはならず、その良い効果は
消え失せ、悪い効果ばかりが現れるようになる。

037-50
たとえば、再生可能エネルギー以外の発電事業者は、酷な低価格化
を迫られ、電力の質を低下させざるを得なくなる。その結果、質の
低い電力ばかりになってしまうのである。

037-51
また、再生可能エネルギーは出力(→電力市場への供給量)が変動す
るので、他の発電事業者への需要が変動することになる。これは、
他の発電事業者にとっては、大いに負担となることである。

037-52
これでは、深刻な電力危機を招きかねない。一方、再生可能エネル
ギーの発電業者は、買い取り制度があることをいいことに、需要を
無視した乱開発に走る。当然、電力の環境は悪化していく。

037-53
このように、『発送電分離』を『電力(全量)買い取り制度』と組み
合わせるというのは、再生可能エネルギー・マフィアの利権のこと
しか考えていない策なのである。

037-54
そもそも、『発送電分離』には、致命的な欠陥がある。それは、電
力を安定供給する社会的責任の在処がうやむやにされていることで
ある。つまり、公共性に対する意識が欠落しているのだ。

037-55
ということは、たとえば、電力需要が少なく儲からない田舎には電
気が来ないといったことも起こり得るということだ。そういえば、
発送電分離をやっている国には、電気が来ていない所が結構ある。

037-56
対して、日本は、電気が来ていない所が極めて少ない。ならば、電
気料金が高くなるのも仕方がないだろう。ここで、日本の電気料金
が高くなる(他の)理由をいくつか挙げておきたい。

037-57
まず第一に、日本は平地の所が少ない。平地でない所に送電施設を
設けるのは大変である。第二に、四季の変化に富んでいるため、電
力施設が気温の高低差や台風などといった過酷な条件に晒される。

037-58
それ故、電力施設がそれに耐えられるものでなければならない。第
三に、それでいて停電が少ない。日本は停電が少ない国なのだ。そ
の努力のことを考えなければなるまい。

037-59
第四に、日本は地価が高い。電力事業では、発電施設や送電施設や
変電施設に、かなりの面積の用地が必要になる。となれば、電気料
金が高くなるのも無理はないだろう。

037-60
以上のことに気付けば、(日本で)発送電分離をやっても、電気料金
が安くなる保証は無く、電力の質が低下するリスクが高くなるとい
うマイナス面の方が大きいということがわかるはずである。

037-61
要するに、『電力(全量)買い取り』をやると間違いなく電気料金が
値上がりするので、菅内閣は(得意の場当たり的思いつきで)『発送
電分離＝電気料金値下がり』幻想を持ち出してきたのである。

037-62
なぜ、菅内閣は、マスコミなどがやっている『容量のことを出力と
ほざく詐欺的・不当表示的表現』を放置しているのか？　それは、
再生可能エネルギーが民主党の利権だからだ。

037-63
利権屋たちにとっては、「イメージ的には高出力・高品質(→国民
を騙せる)で、実際は低出力・低品質(→施設を沢山建設しなければ
ならない)」というのが一番都合が良いのだ。

037-64
容量のことを出力とほざく表現は、エネルギー危機を招く世論を誘
導する反社会的な表現だが、利権屋たちにとっては、このように彼
らの御都合にぴったりマッチした表現なのだ。

037-65
本当にエネルギー問題のことを真剣に考えている者が、容量のこと
を出力とほざく表現を放置できるわけがない。やはり、民主党は、
再生可能エネルギー利権屋の巣窟なのだ。

037-66
だからこそ、菅直人は、再生可能エネルギー買い取り法案成立を退
陣の条件にしたり、東日本大震災を予知する能力も無い東海地震予
知屋たちを担ぎ出して浜岡原発を止めたりしたのだ。

037-67
また、党の代表選に出馬を表明した前原前外相と関係が深い稲盛な
る人物は、民主党の顧問(前原の後援者)的存在で、太陽光発電でボ
ロ儲けを企む某企業の名誉会長さんだそうである。

037-68
この「旧い自民党」も霞む癒着ぶり。これが、「政治主導」を売り
にする民主党の正体なのだ。民主党は、「新エネルギー」利権屋の
巣窟なのである。

037-69
だからこそ、原発事故前までは、自然(エネルギー)だけでなく原発
にも「依存」方針だったのである。輸出に関しては、今だに曖昧な
態度をとっている。利権屋政党なら、そうなって当然だろう。

037-70
つまり、原発だろうが、再生可能エネルギーだろうが、自分たちが
潤えればそれでいいのである。今は国内での原発利権が期待できな
いから、自然(エネルギー)「依存」に切り替えただけのことだ。

037-71
政界は、何より金がものを言う世界である。一方、民主党は、不評
で失脚しても重要ポストに復帰できてしまう異常な政党である。そ
れ故、利権(＝資金源)さえあれば権力を維持できるのだ。

037-72
つまり、再生可能エネルギー買い取り法案に合意した自民党は、愚
かしくも、この資金源確保に協力してしまったのである。菅にして
みれば、まさに「やるべきことはやった」のである。

037-73
とにかく、これで、日本の(特に経済・産業の)再起不能と自然環境
荒廃は確約されたも同然である。電力の質が下がってしまったので
は、製品やサービスの質の維持・向上は困難であろう。

037-74
また、何かを破壊しなければ絶対に得られないのが、エネルギーと
いうものである。自然エネルギーは、自然(の状態)を破壊すること
で得られるエネルギーである。この事実を忘れてはならない。

037-75
加えて、再生可能エネルギーは、脱原発等に代表されるエネルギー
問題の解決策にはならない。だからこそ、容量のことを出力とほざ
く水増し(誇大広告的)表現が用いられるのだ。

037-76
言い忘れていたが、中国で風力などの再生可能エネルギー開発が盛
んになったのは、多額の補助金が出るからである。決して、エネル
ギー問題解決に役立っているからではないのだ。

037-77
それが証拠に、中国は世界中で資源あさりをやっている。時には、
そのために覇権までやる。日本との尖閣領土問題にも、このことが
関係している。

037-78
ちなみに、与党・民主党には、こうした中国の横暴の証拠を隠蔽し
ようとした前科がある。そんな民主党が再生可能エネルギー推進の
ための法を通したことには、朝貢の疑惑も浮上してくる。

037-79
なぜなら、中国は既に再生可能エネルギーの技術を会得しているか
らである。価格競争になれば、日本企業に勝ち目はない。一方、民
主党は、外国人からの(不正)献金の多い政党である。

037-80
民主党は、外国に尽くすことで利権を得ている者が多い政党だ。菅
や枝野が自慢していた薬害エイズ美談も、実は、不良血液を輸出し
た米国側の責任を全て日本側に負わせた朝貢だったのだ。

037-81
つまり、ハッキリ言ってしまうと、民主党は売国利権屋が多いので
ある。ならば、再生可能エネルギー需要による朝貢も十分あり得る
だろう。しかも、朝貢相手は、中国だけとは限らない。

037-82
朝貢の実態解明を難しくするのが、日本企業の介在である。たとえ
ば、欧州製の風力発電機は、(既に)日本の商事会社が仲介する形で
入ってきている。

037-83
また、民主党政権時代になってからは、日本の建設業者が、住宅用
の太陽光パネルに、廉価な新興国製の太陽電池を用いる…といった
ような動きが見られるようになってきているのだ。

037-84
このように、日本企業が介在すると、朝貢の実態を解明するのは困
難になってくるのだ。一方、朝貢は、日本の再生可能エネルギー施
設メーカーが受注を得ることを困難にする。

037-85
それ故、日本のメーカーが受注を得るためには、与党＝民主党への
「袖の下」が必要になる。つまり、民主党には、朝貢とタカリとい
う二重の疑惑が存在するのである。

037-86
ちなみに、今度の首相の野田は、以前、環境NPOから不正献金を受
けていたことがある。また、それがバレた後は、同NPOの代表から
の個人献金ということにして、法の網をくぐっているのだそうだ。

037-87
民主党は、献金の受け取り方も巧妙なのだ。そして、そんな政党が
与党なら、容量のことを出力などとほざく『上げ底』表現が放置さ
れるのは、当然のことであろう。

037-88
一方、マスコミが『自然エネルギー依存のお手本』として最近やた
らと持ち上げているのが、米・中・独である。おそらく、日本と同
様に工業の盛んな国だからだろう。

037-89
だが、CO2排出量や、資源漁りや、他国の原発への依存…といった
実態を見ればわかるように、これらの国々は、実は、自然(再生可
能)エネルギーの役立たずぶりを証明している例にすぎないのだ。

037-90
要するに、エネルギー供給能力がお話にならないほど低いから、容
量のことを出力などとほざくのである。炭素系燃料に頼らず再生可
能エネルギーを当てにする脱原発は、愚かな自殺行為でしかない。

037-91
福島第一原発事故で悪者扱いされている東電は、実は、もう何年も
前から再生可能エネルギー(開発)事業に取り組んでいるのだ。にも
かかわらず、自分の所で(積極的に)採用しなかったのは、なぜか？

037-92
それは、電力の生産能力がお話にならないほど低い上に、質が悪い
からである。つまり、責任感のある電力事業者たちにとっては、再
生可能エネルギーは、それこそ「厄介者」でしかないのだ。

037-93
それにしても、原発の安全性向上そっちのけで再生可能エネルギー
事業などという自然破壊活動をやっていたとは、呆れた話だ。東電
が非難されるべき本当の大罪は、ここにある。

037-94
もっとも、これは、再生可能エネルギーが(いろんな形で)原発事故
の一因になったことを証明する話とも言える。今、日本では、事故
を招いた連中が、事故で更なる利権を得ようとしているのだ。

037-95
ちなみに、東電は1998年に、原発事故につながる大津波の可能性を
予測していたそうだ。なのに原発を停止させられなかったのは、地
球温暖化説(CO2削減)ファッショがあったからである。

037-96
そして、再生可能エネルギー・ブームの最も強力な原動力となった
のも、地球温暖化説(CO2削減)ファッショである。つまり、どれも
根は同じ悪だったのである。