026-01
さて、ここで、風力発電推進により地方をカモにし続ける国の欺瞞の実態を、さらに追求してみたいと思う。国は、卑劣にも、全く割に合わないと分かっている事業を地方に丸投げしているのだ。

026-02
このことは、原発の場合と比較すると、よく分かる。国は、原発施設の建設については、自ら積極的にかかわろうとするが、風力発電施設の建設については、地方任せにしようとする。

026-03
それも、補助金を餌にして財政収入の乏しい地方を誘惑するという手を使って。お金に困っている人たち(地方)を金で釣るという、毎度お馴染みの中央政治手法である。

026-04
しかも、(原発の場合と違って)お金が出るのは(原則として)建設に対してのみで、しかも、建設やその後の運営に関する責任は全て『地方の責任』にしているのである。(いわゆる責任の丸投げ！)

026-05
おまけに、早く寿命が来たり、故障したり、設計が悪くて風車が回ら(発電でき)なかったり…といった理由で事業をやめようとすると、補助金を国に返還しなければならなくしているのだ。

026-06
これでは、地方虐待ではないか。そもそも、『買い替えや修理が可能な経済力』や『正しく設計できる能力』の無い者に、(返還義務のある)補助金を出すことからして、間違っている。

026-07
もっとも、事業をやめなければ補助金を返還しなくてもすむわけだが、ろくに発電できない状態のままでは資源節約やCO2削減には貢献できないのだから、無意味・無用な事業継続にしかならない。

026-08
また、補助金を返還して事業をやめることができたとしても、それで資源節約やCO2削減になるわけでもない。つまり、どちらの場合でも、資源(や金)の無駄遣いだったことになるのだ。

026-09
つまり、国が自ら建設にかかわると自分たちが責任を問われることになってしまうので、地方にやらせているのである。それぐらい風力発電は割に合わない事業なのだ。

026-10
また、国がこうした事態を放置したままにしているということ自体、国が風力発電によって資源節約やCO2削減をする気がないという証拠でもある。

026-11
では、なぜ国は風力発電施設の建設を煽るのかというと、一つには、地球温暖化やエネルギー資源問題の対策をしている『ふり』をするためであり、もう一つには、業者を儲けさせるためである。

026-12
つまり、『建設のための建設』になってしまっているのだ。これでは、地方を抱き込んだ『無駄な公共事業』でしかない。また、その誘惑のための補助金…さらには電力買い取りだったことになる。

026-13
ちなみに、電力買い取りには「(風力発電は)儲かる」と錯覚させる効果がある。こんな手を使うとは、まるで(出来るわけがない高額の配当を約束する)悪徳金融業者のようだ。

026-14
しかも、質の悪い電力の買い取りは、電力の状態を不安定にして、その安全保障を脅かす上、電気料金の値上がりを招く。社会的には『百害あって一利なしの愚行』でしかない。

026-15
一方、補助金の方にも重大な欺瞞がある。国からの補助金はNEDOから出ることになっているのだが、NEDOは「新エネルギー・産業技術総合開発機構」という独立行政法人なのだ。

026-16
つまり、風力発電の専門的なことに精通しているはずの法人なのである。そういう法人なら、まず、(地方が建設しようとしている)風力発電施設の設計の良し悪しが分かるはずである。

026-17
したがって、常識的には、設計の悪さゆえに最初からろくに回らない(∴発電できない)風力発電施設に補助金が出るようなことは、絶対にあり得ないことのはずなのだ。

026-18
ところが、実際には、そうした設計に重大な問題のある風力発電施設が、補助金を得て建設されているのである。NEDOが如何に無責任なことをやっているか、よく分かるだろう。

026-19
本来なら、設計に問題がある(∴失敗する)ことを指摘(忠告)してやってもいいくらいのはずだ。なのに、しないのである。まことに陰険極まりない法人だと言わざるを得ない。

026-20
もっとも、設計に問題があることを指摘(忠告)するような正義感のある法人なら、それ以前に、寿命や故障や電力の質(平均出力)の低さ等といった風力発電の本質的問題点を指摘するであろうが…。

026-21
要するに、NEDOは、国(から地方へ)の責任丸投げの仲介役になり下がっているのである。また、そうするために国はNEDOを独立行政法人化した疑いがある。

026-22
何しろ、独立行政法人化されたのは、2003年。すなわち、環境ファシズムを煽り立てまくった小泉政権の時なのである。興味深いことに、翌年には小泉の地元＝神奈川県に本部を移転させている。

026-23
ちなみに、NEDO自身は研究開発施設を保有していないそうだ(産学の研究機関に委託)。ということは、当初から資金配分が御専門だったということであろう。

026-24
つまり、小泉政権は、そこに目をつけたのである。「改革」を叫んでいながら、こんな破廉恥なことをやっていたのだ。小泉純一郎(元総理)は、平成のＡ級戦犯である。あらゆる意味で。

026-25
さて、NEDOと同じくらい許せないのが、気象庁である。なぜなら、風のことに詳しいはずだからである。いわゆる『回らない風車』には、風の強さのことを考慮していない場合が多いのだ。

026-26
風力が十分でないと、風車はろくに回らない。つまり、風力発電施設の設計には、風のデータが必要なのである。そして、そのデータを最もよく把握しているのは、気象庁のはずなのだ。

026-27
したがって、地方が『回らない風車』を建設しようとしている時に、忠告することができるはずなのである。なのに、しないのだ。まったく典型的な『縦割り行政』が行われているわけである。

-----（ここからメルマガの書式が変わりました。）-----

026-28
国は、風車建設ブームを煽ってきた。したがって、常識的には、関
係する機関を総動員して、その地域が風力発電に適か不適かという
ことを示すマップを作成する義務があったはずなのである。

026-29
ところが、国は、そうしたマップを未だに作成していないのである
。だから、『回らない風車』などという恥ずかしい物が建設された
りしてしまうのである。責任の丸投げぶりは明らかであろう。

026-30
そういえば、小泉(総理)は盛んに「民間で出来ることは民間で」と
ほざいていた。だから、風力データのことも業者任せにしたのか？
いずれにせよ、『回らない風車』がその結果であることは確かだ。

026-31
もし風力発電が本当に旨みのある事業なら、官僚たちが、いち早く
、その利権を掌握していたに違いない。たとえば、かつての高速道
路事業のように。

026-32
風力発電に旨みがあるとすれば、それは、設計、製造、運搬、建設
、セールス等(の業者へのタカリ)においてだ。発電事業そのものに
は、旨みはない。だから、地方にやらせるのである。

026-33
そして、それを推し進めるために、素人なら信用してしまうNEDOを
独立行政法人化して『ぽんぴき』役に仕立て上げたのである。独立
行政法人通則法第2条第1項という悪法を利用して。

026-34
それは、「公共上の見地から確実に実施されることが必要(な事業
)」と言っておきながら、「国が自ら主体となって直接に実施する
必要のない」などと、矛盾したことを言っているのである。

026-35
これは、どう見ても、国が責任を丸投げすることを可能にするため
の詭弁だ。なぜなら、国が当然やらなければならないことなのに、
国が主体となってやる必要はないとしているからだ。

026-36
しかも、それでいて、「民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実
施されないおそれがある」と言っているのである。これは、地方自
治体や独立行政法人への押し付けを正当化するための詭弁だ。

026-37
また、事業の主体を民間にゆだねるわけにはいかないようなことを
言っておきながら、実際には、地方が設計の主体を民間(業者)にゆ
だねきることを国が許しているのには、呆れさせられる。

026-38
その他、「主体に独占して行わせることが必要である」と言ってい
る部分もある。これは、国が(独立行政法人を利用して)事業の旨い
部分の利権を独占することを可能にするものである。

026-39
もし風力発電が本当に有効かつ必要な事業だというのなら、「国が
自ら主体となって直接に」その導入・運営にあたるべきだ。地方は
そのための土地を提供するだけで十分なはずである。

026-40
なぜなら、風力発電の普及は、それこそ「国が専念すべき」課題で
あるはずだからだ。ところが、国は、更なる地方誘惑策を企んでい
るのである。それが、今流行りの地方分権・道州制なのだ。

026-41
すなわち、権限や財源を移譲することで、地方を浮かれさせ、巧妙
に責任や負担を押し付ける悪知恵である。風力発電に関する責任丸
投げには、もってこいの策であることが分かるだろう。

026-42
特に、元・官僚等のように中央から来た者や、生え抜きでもメディ
アを盲信してしまう者は、中央の傀儡にすぎないので、そうした人
物が首長になっている地方は、格好のカモになるのである。

026-43
もう一つ、効果抜群の地方誘惑策がある。それが、「風力発電は、
まちおこし(地方経済活性化)や雇用創出につながる」という似非経
済学説の流布である。

026-44
風力発電が(地方に)経済活性化や雇用創出をもたらすとすれば、そ
れは施設を建設する時だけである。それが終わってしまえば、後は
大きな“お荷物”が残されることになるだけである。

026-45
そこで『電力買い取り』という話が出てくるわけだが、これは『国
民の負担増→消費の冷え込み』という事態を招くため、やはり経済
活性化や雇用創出にはつながらないのである。

026-46
実際、発電事業で豊かになった国や地域など、存在しない。よくネ
タにされる欧州の国は、風車の輸出で儲けているのである。そのた
めに、環境カウンセラー等を送り込むことさえあるほどだ。

026-47
欧州製の風車を購入して後悔することになった(日本の)地方は、そ
うした欧州国の餌食にされたわけである。自国の地方を欧州に売っ
た日本国政府は、まさしく売国奴(の集まり)である。

026-48
国が、自らやらずに、補助金等をちらつかせて他者にやらせようと
する時は、甘い誘惑だと思ってまず間違いない。また、その盛り上
げ役がメディアであるということも知っておくべきである。

026-49
ちなみに、太陽電池にも寿命(傷・汚れ等)の問題がある。そのせい
か、国は、風力発電でやった悪事を、太陽光発電でもやろうとして
いる。地方に代わる今度のカモは、家庭(個人住宅)だ。

026-50
そもそも、これから気候がどうなっていくか分からないようなこと
を言っておきながら、気候に大きく左右されてしまうエネルギーな
んかを当てにさせようとすることからして、おかしいのである。

026-51
要するに、今の政府は山師なのだ。騙しや無責任により、「国民一
人一人」から搾取することばかり考えているのである。政権が代わ
っても、この傾向は少しも変わってはいない。

026-52
期間は極めて限定的になるが、いい雇用創出方法がある。それは、
既存の風力発電施設の解体・撤去事業である。地球の大切な天然エ
アコンの保全のためにも、そうするのが一番なのだ。

026-53
そういえば、東京都内の某ビルが、はるばる青森県から、風力発電
で得られた電力を購入することにしたそうだが、あれだけの長距離
となると、送電ロスが相当あるのではないか？

026-54
それに、青森県は、(風力発電で得られた)電力を他県に売った分だ
け電力が不足し、その分を火力発電に頼らなければならなくなって
しまうのではないか？

026-55
もしそうなのだとしたら、国全体では全く効果無しということにな
る。送電ロスのことを考えると、むしろ逆効果とさえ言える。これ
では、何の自慢にもなるまい。

026-56
オバマ(米国大統領)贔屓のマスコミが持ち上げるスマートグリッド
にも、胡散臭さがつきまとう。送電ロスに加え、(IT技術を用いる
ので)IT機器類の消費電力分のロスがあるはずではないか？

026-57
送電網を用いて(風力発電等の)不安定な電力による弊害を抑えると
なると、その電力を広い範囲に拡散させるぐらいしか方法はない。
だが、それでは、送電等によるロスが大きくなってしまう。

026-58
また、近距離(狭い地域や小さな島国内)では、(発電に影響する)風
の吹き方がそれほど違わないので、送電網による電力変動の拡散が
うまくいかない可能性が高い。

026-59
結局、送電網による電力変動の拡散がうまくいくのは、長距離、す
なわち、広い地域や、大面積の国での話なのである。つまり、送電
ロスが大きくなる形でしか運用できないのだ。

026-60
こうしてみると、今流行りの地産地消とは正反対のことをする技術
であることが分かるだろう。不安定な電力は、やはり厄介ものでし
かなく、たらい回しにでもするしかないのである。

026-61
長距離送電では、電力会社の縄張りの問題もある。複数の電力会社
をまたがなければならないこともあり得るからだ。それ故、他行振
込時の手数料のような負担の問題が生じてくることになる。

026-62
また、日本の場合、東日本(50Hz)と西日本(60Hz)とで周波数が違う
という問題がある。電力送電は、銀行等のオンラインやインターネ
ット等といったデジタル通信のようなわけにはいかないのだ。

026-63
デジタル信号は、危険な高電圧・大電流ではない。また、伝送によ
るロスが少々あっても、電子回路により修復できる。対して、送電
によりロスした電力は修復できない。全く異なる世界なのだ。

026-64
スマートグリッドには、その他にも、IT機器類や送電網をつくるの
に資源が沢山必要になる等の問題点がある。要するに、さらなる高
価な買い物をさせて業者を儲けさせるのが本当の目的なのだ。

026-65
それでもまだスマートグリッドのことを持ち上げるのなら、是非と
も次の質問に答えて欲しい。はたして、電池に充電する方法と比べ
て、どちらが良いのか？

026-66
おそらく、国は、「どちらにも一長一短がある。だから、どちらも
必要なのだ！」とかなんとかいって、両方とも購入させようとする
だろう。環境に名を借りた押し売り、霊感商法である。

026-67
現代の環境ブームは、全く偽善的だ。その正体は『消費は美徳』で
ある。そんなブームの手先になっているマスコミは、地方や国民の
負担増政策推進に貢献する『権力の犬』にすぎない。

026-68
要するに、一度手を出すと、「あれも買え！これも買え！」と押し
売りされ、いいだけ金を巻き上げられることになるのが、風力発電
に代表される再生可能エネルギーの実態なのである。

026-69
したがって、再生可能エネルギーの割合の目標値を2020年までに20
％以上にしようとしている政府の企みは、断固阻止しなければなら
ない。こんなものは、押し売りの正当化に他ならないのだから。

026-70
ちなみに、このろくでもない数値目標は、政府が来年の通常国会に
提出予定の地球温暖化対策基本法案に明記される予定なのだそうで
ある。冗談は顔だけにしてもらいたいものだ。

026-71
鳩山政権が掲げる「戦略」は、全く信用するに値しない。雇用創出
等の(数値)目標が示されているだけで、それを実現するための具体
的な方策や財源等が示されていない。絵に描いた餅だ。

026-72
しかも、目標達成は任期外の2020年のことである。つまり、自分た
ちの任期内にはシナリオは実現しないという、最初から明らかなこ
とを白状しているにすぎない内容なのである。

026-73
そもそも、エネルギー産業が雇用を創出しては困るのである。なぜ
なら、まず第一に、それは、エネルギー生産において人件費が増え
るのと実質同じことになってしまうからだ。

026-74
(需要→)収入が増えるわけでもないのに人件費が増えるのでは、エ
ネルギー業界は経営難に陥ってしまう。それ故、この雇用創出は、
エネルギー価格の上昇を招いてしまうのである。

026-75
困る理由の二つ目は、創出された雇用が資源消費やCO2等の排出を
増やしてしまうことだ。被雇用者は、決して自身の「人力」だけで
仕事をするのでない。

026-76
それに、創出された雇用は、維持されなければ、それこそ民主党が
目の敵にしてきた「派遣」労働ぐらいにしかならない。それ故、資
源消費やCO2等の排出を延々と続けなければならなくなるのだ。

026-77
再生可能エネルギー事業に希望を見出そうとする人たちは、ある重
要な事実を忘れている。それは、『エネルギーがあるというだけで
は、何の幸福ももたらされはしない』という事実だ。

026-78
誰かがエネルギーを使って何かをするから、幸福がもたらされるの
である。したがって、再生可能エネルギー事業によって創出される
雇用は、人類に幸福をもたらす雇用にはならないのである。

026-79
どうか、今一度、「発電施設が完成したら、被雇用者はどうなるの
か？」という問いを発してみて欲しい。そうすれば、被雇用者の多
くが職を失ってしまうことに気付くはずである。

026-80
つまり、不動産バブルと同じなのだ。雇用を維持し続けるためには
発電施設を建設し続けなければならない。だが、そうなれば、支出
も、資源消費やCO2排出も、延々と続くことになるのである。

026-81
実際、風力発電ブームは、官製の不動産バブルなのである。欧州は
その施設建設で好調経済を演出してきたのだ。つまり、扱う物件こ
そ異なるものの、今の中共と同じようなことをしているのである。

026-82
要するに、欧州の政治家どもは、そんなことでしか雇用を創出でき
ない連中なのだ。だからこそ、日本が、優れた省エネ技術により、
既に低炭素社会を実現している事実を認めたがらないのである。

026-83
ここで検証しなければならないのは、『効率を良くして消費電力量
を減らすこと』と『同じ％だけ(全発電電力量中で)風力発電電力量
の占める割合を増やすこと』との比較である。

026-84
千歩譲って彼らの風力発電に関する理論が正しいとしても、前者は
後者と同じ効果があるはずである。なのに認めないのは、要するに
前者は後者のような巨大事業にはならないからである。

026-85
巨大事業にならないのでは、選挙の宣伝になる(票集めにつながる)
ような雇用創出は期待できない。また、金融業者や石油業者等から
の献金(増)も期待できない。

026-86
つまり、ウケを狙う政治家どもの御都合で評価が決められているの
だ。そして、その手先となっているのが、ブンカジンであり、マス
コミなのである。

026-87
事実、英国BBCなどは、温暖化とは逆の寒波の被害でさえ、暖房使
用量増大→ガス不足→エネルギー問題→風力発電推進万歳→７万人
雇用創出万歳…と誘導する報道のネタにしてしまうほどだ。

026-88
このように、風力発電によって創出される雇用は、発電施設の建設
によって創出される雇用なのである。それ故、金と資源の無駄遣い
(さらにはCO2排出)を続けなければ維持できない雇用なのだ。

026-89
しかも、その金は、重税や、『電力買い取り』の結果である高額電
気料金などのような、国民の重負担により供出されるのである。こ
れが、政治家どもがやっているウケ狙いの雇用創出の実態だ。

026-90
『電力買い取り』に騙されてはいけない。それは、他者や社会の負
担を増やす愚策だ。その負担は、めぐりめぐって、結局、自分にも
回ってくる。物価高・収入減・増税といったような思わぬ形で。

026-91
「『電力買い取り』で、電気代がタダになる」などという話は、以
前、ある種の文化人がほざいていた「北朝鮮には税金(納税義務)が
無い」という話と同種の話でしかない。

026-92
言っておくが、風力発電施設建設に出る補助金の類は、政党助成金
のように『受ける者』が得をするものではない。つまり、『つくっ
ては壊し』を繰り返して肥えることができるものではないのだ。

026-93
要するに、全てが(国政)政治家どもの都合のいいようにされてしま
っているのである。建設時には必ずあるはずの資源消費やCO2排出
や自然破壊等が無視・矮小化されるのも、そのせいだ。

026-94
ついでに言うと、自称「環境好きな経済通」たちが、米国経済が投
機目的の住宅建設に強く依存していることに無批判なのも、おかし
なことだ。住宅建設では、大抵、緑が潰されるものなのに。

026-95
人工物の存在や建設行為が自然に負担をかけるというのは、常識で
ある。なのに、そのことに無関心でいられるとは、とても真の環境
保護主義者とは思えない。やはり、似非野郎どもの世界なのだ。

026-96
無理もない。何しろ、彼らが事業推進の根拠としている地球温暖化
説は、騙しだらけのニセ科学なのだから。そこで、次々回からは、
その実態を暴く話をしたいと思う。(次回は号外を予定。)

【号外】
今年、名古屋で開かれるCOP10を成功に導くイベント活動のために
『地球生きもの委員会』なるものが設立されたそうな。ならば、バ
ードストライクで野鳥を殺害している風力発電を非難してみせよ！